コンサルタントコラム
Voice 57 転職支援実績人数の開示について(職業安定法の改正)
今年（平成29年）3月31日に職業安定法の改正が成立し、来年1月1日から施工されます。「職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずるため」とありますが、労働者保護の観点から所謂ブラックな転職を減少させていくべく、エージェントによる情報開示が進む方向です。
有料職業紹介事業者は東京だけで 6596社（平成29年11月22日現在）あり、知名度のある企業はごく一部で、小規模企業がほとんどというのが人材紹介事業者（エージェント）の業界構造です。（全国の有料職業紹介事業者：2万278社）
どのエージェントが年間どの位の支援をしているかは、非公開のエージェントがほとんどでしたが、今回の法改正で、以下のサイトに明示する事となりました。併せて、転職支援した人が半年以内に辞めた人数も掲載する事となります。
【人材サービス統合サイト】（厚労省が運営する情報サイト）
（猶予期間もあるので、転職支援者数と、半年で離職した人数を全てのエージェントが明示するのは平成31年10月以降です）
これにより、真面目に人材紹介を行っているエージェントか否か、荒っぽいサービスを提供しているエージェントか否かというのがある程度見えてくるかもしれません。
ある程度というのは、支援人数だけがエージェントの良し悪しの判断基準ではないからです。業種の違いもありますが、支援対象が若手なのか、ミドルなのか、シニアなのかにより、年間で支援できる人数が変わってきます。
「支援人数が多いから良いエージェントだろう」と思って相談に行くと、想像していたような個々に向き合った支援ではなく、流れ作業的なサービスという場合もあろうかと思います。
ご自身の世代や役職によって、相性の良いエージェントが異なるという認識は大切です。個人的には今回の情報開示と各社のHPを元に判断できそうなのは、ざっくり以下のようなレベル感かなと思います。
・転職支援の力量がどの程度ありそうか
・離職率の高そうな企業との付き合いがどのくらいありそうか
・人材紹介事業に力をいれているか否か
来年以降に開示される情報に惑わされる事なく、上手に活用することで、自分と相性の良いエージェントとの出会い、良い転職に繋げて頂ければ幸いです。